「緊急事態宣言」と「非常事態宣言」の違いとは?発令されるとどうなるのか?首都封鎖(ロックダウン)?デマに注意!

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引用:日テレNEWS

オリンピックの延期も決まり首都東京での感染者の増加も日々更新されています。

東京都では小池知事による、週末の不要不急の外出の自粛を要請。

千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・福岡など、各地方自治体単位での自粛も活発化しています。

先日、新型コロナウィルスの更なる感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が可能となる、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が国会で可決され、2020年3月14日に施行されました。

安倍総理大臣は28日の記者会見で『緊急事態宣言を出す状況ではないが瀬戸際の状況が続いている』との認識を示しましたが

このまま感染拡大に歯止めがかからない場合、緊急事態宣言が欧米の各国同様に発令されることになります。

「緊急事態宣言」と「非常事態宣言」の違いは何なのか?

日本で「緊急事態宣言」が発令されたらどうなるのかをまとめておきます。

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緊急事態宣言とは?

今回行われようとしているのは、先ほど改正された新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言です。

内閣総理大臣が緊急事態宣言を行うと、政府からの「要請(自粛)」から「指示」に強めることが可能になります。

引用:読売新聞オンライン

どのような時に発令されるのか

以下の事態の発生で、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間や区域の確認を行い、国会への事前報告を経て発令・公示となる。

国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある

全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある

これまでの週末の外出や大型イベント自粛、学校の休校などは全て「要請」であり強制力の無い、お願いとなっていました。

引用:livedoor news

ですので、3連休の際に遊びまわる若者や花見に出かける人々、さいたまスーパーアリーナでのK-1開催など強制的な処置を取ることができませんでした。

政府が緊急事態宣言を発令すると、権限が首相から各自治体の知事に移行し具体的な協力要請または指示が可能になります。

過去に地方自治体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を宣言(口蹄疫の流行に対して宮崎県の東国原英夫知事、北海道の鈴木直道知事が新型コロナウイルス肺炎に対して宣言)をしたことがありますが、これらは政府が特別法を発動してのものではないので要請や注意喚起に過ぎず、法的な拘束力は無いものであった。

「緊急事態宣言」が出された場合、都道府県知事が出来る事

内閣総理大臣による緊急事態の布告で対象となった都道府県の知事は知事権限で以下の要請・指示が可能となります。

①不要不急の外出の自粛要請

②学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示

③医薬品などの強制収容

④医薬品・食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収容の強制措置実施・事業者に対する保管命令

⑤運送業者に緊急部試飲の輸送を要請・指示

これらのことについて、事業者に対しては今までは要請であって強制力はありませんでしたが今後は伴う(罰則は無し)ということです。

個人においてはあくまでも自粛の要請であり現在と同じです。

非常事態宣言とは?

非常事態宣言とは、国家運営が災害などによる危機に対して緊急事態に陥った時に、政府が特別法を発動することをいいます。

非常事態宣言の対象は、武力行使・内乱・暴動・テロ・大規模災害・鳥インフルエンザやAIDS、ノロウィルスなどがあります。

緊急事態宣言は非常事態宣言の中のひとつという認識で考えてもらえればわかりやすいと思います。

今回は、新型コロナウィルスでの状況が国家運営が危機的状況であり、生命や健康に危険が迫っている緊急の状態に当てはまるので緊急事態宣言がと発令されるかもという事ですね。

発令はいつ

発令するためには、事前に政府対策本部を設置しなければなりません。

3月26日、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づき、「政府対策本部」 を設置した(特措法15条)。

これにより、各都道府県においても「都道府県対策本部」を直ちに設置されることになった。

すでに2/26に政府対策本部が設置されて、緊急事態宣言の発令はいつでもできる状態です。

発令されたらどうなるのか

緊急事態宣言が発令されたら、先ほどもお話したように各地方自治体の知事に対応が委ねられます。

感染拡大が懸念される地域の知事それぞれが細かい指示を出す事ができるようになります。

日本全国が封鎖され外出できなくなる様なことは今のところ考えられません(そのような法律がそもそも日本には無い)。

ただし知事が外出の自粛等の要請を行っている都道府県で今後、爆発的な感染拡大が起きれば東京都をはじめ首都圏の1都3県(千葉県、神奈川県、埼玉県)や大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県などでの都市封鎖(ロックダウン)に近い事が起こりうる可能性が無いとは言えません。

小池都知事は、3月25日の会見で『今後2週間の間で新たな感染者が500名を超える可能性がある為、未然に防ぐ目的』と外出自粛の要請を行いました。

しかし、25日以降での感染者数は29日の時点で250人を超えており、2週間で感染者が500名を超えるどころではなくなってきそうな状況。

という事は今後も感染者が減らない限り自粛は続くということです。

現実に、大阪の吉村知事は今すぐにでも緊急事態宣言を出すべきとSNSやテレビ番組でも発言されています。

まとめ

緊急事態宣言が出たら即、都市封鎖になると勘違いされてる方もおられたでしょうが違います。

もし都市封鎖になったら私たちの生活はいったいどうなるのか?

週末の外出自粛だけでも、スーパーやコンビニから商品が無くなりパニックになっている東京。

実際、海外のように都市封鎖になれば、買い物に行ってスーパーにマスクが無いとかトイレットペーパーが無いとかのレベルでは無くなるでしょう。

しかし緊急事態宣言が発令されたとしても海外のような都市封鎖(ロックダウン)にはすぐにはなりません。

今は何より、個人がしっかり三密や手洗いを励行し感染しないさせない危機感をもって感染拡大を防ぐことです。

緊急事態宣言が発令された直後にスーパーなどで買出しに行く人が増えると思われますが、あわてて混雑している所に行かないでください。

感染リスクが非常に高いです。

食料品などの物流は止まりませんし、十分に供給されます。

緊急事態宣言が出てからパニックを起こすことなく、冷静に落ち着いて行動できるように今のうちから備蓄はしておきましょう。

デマや間違った情報に惑わされず、災害時同様の備蓄を常日頃からしておくことは大事です。